東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について 第１３ 議案第８１号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について 第１４ 議案第８２号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定について 第１５ 議案第８３号 東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理者の指定について 第１６ 議案第８４号 東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定について 第１７ 議発第 ２号 消費税のインボイス制度
東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について 第１３ 議案第８１号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について 第１４ 議案第８２号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定について 第１５ 議案第８３号 東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理者の指定について 第１６ 議案第８４号 東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定について 第１７ 議発第 ２号 消費税のインボイス制度
現在消防団の協力事業所制度は、総務省消防庁において認定制度が確立しており、各事業所にとって有益なこともあり、広く制度が認識されており、本市では特別簡易型総合評価落札方式において、点数の加点項目としております。手代木議員提案の交通安全指導隊及び防犯実働隊の協力事業者制度については、今後他市町村の先行事例等も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
いずれ最低でも１か所、津波タワーについては、令和６年度に事業ができるように、これをまず進めていきたいというのが今の近々の国の新しい制度に対応する一つのスタンスかなと思っております。 あわせて、先ほどから言っております。私は、津波避難タワーも大事ですけれども、どちらかというと、できれば通常皆さんがふだん生活に使える道路により高率補助を使うことのほうが、全体的にはそちらのほうに持っていけないかなと。
また、活動の内容としては、庁内業務の改善や効率化、住民サービスの向上に向けた取組など、地域活性化企業人制度を活用して、民間のノウハウなども取り入れるほか、協力企業や団体との連携についても同様に、デジタル推進課が中心となって行ってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。ＤＸの推進については、市の行政機関の全庁横断的な連携が必要であると認識しております。
東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場は、宮城県から本市が都市公園法第５条第１項により、管理許可を得て民間活力を活用した指定管理者制度による施設運営を行っており、現在平成31年４月１日から令和５年３月31日までの期間で、一般社団法人東松島みらいとし機構が管理運営を行っております。
市民のために生涯を捧げた市職員の労が報われない現行制度を改正するために、今回提案されている議案第３号気仙沼市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、年金制度の現実からして、なくてはならない条例であります。
このＬＳＡ制度も一応国の方針では令和７年で終わりでしたよね。
議員ご質問の臨時職員と正職員との人件費関係、現在いろいろ制度が変わったりしておりますが、それらのバランス、これについては担当課長からまず説明させます。 ○議長（小野幸男） 総務課長。 ◎総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） 補足させていただきます。
これも地元紙、８月26日の記事なんですが、南三陸町で町独自で自宅待機者に５日分の支援物資を送るという制度が始まったと聞きました。あとは富谷市と塩竈市がやっていると。
３点目、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度の本市の方向性についてお伺いいたします。 御存じのとおり、中山間地域等直接支払制度が実施されて23年目、今年は第５期対策の中間年となります。
それに併せて、やはり外部人材の登用、市役所職員だけではそこまでのスキルアップというところがなかなか難しいところがありますので、現在考えておるのは外部人材の登用ということで、国関連のこのＤＸに関係している委員などを歴任した方をアドバイザーとして招聘する案であったり、それから現在地域活性化起業人の制度ということでＪＡＬからお二人派遣いただいておりますが、こうした部分、デジタルに関連するところで企業から派遣
重度難聴レベル未満の高齢者には補助制度がありません。障害認定を受けられないレベルであっても、耳鼻咽喉科を受診し、補聴器使用が必要と認められるときには金銭的理由で購入をためらうことのないように助成制度を設けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ２、投票所で高齢者が緊張のあまり誰に投票するつもりだったのか忘れてしまうケースがよくあると聞きます。
そういうことも踏まえながら、今後本市としても外部専門家、こういう方の制度を活用して、そういう面でそういう皆さんの知見、そういうことを含めて今後対策を講じていきたいと、今からやるわけですから。そして、民間の専門家の活用なんていうのも、様々な財政支援等もありますので、それらも踏まえながらしっかりと使えるものは使って、成功事例をしっかりと持っていくと。
（３）の定年前再任用短時間勤務制の導入については、60歳に達した日以降の定年前に退職した職員について、本人の希望により短時間勤務の職に採用できる制度を導入するもので、勤務時間、給与の仕組み等は現行の再任用制度と同様ですが、任期については現行の再任用職員の任期が１年を超えない範囲内であるのに対し、常勤職員の定年退職日に当たる日までとなるものであります。 ９ページをお開き願います。
本市では、平成21年から市内８つの地域に市民センターを設置し、指定管理者制度により地域自治組織を指定管理者として、市民協働のまちづくりを推進してまいりました。
対象事業者として350事業者ということで予定しているんでありますが、そこについては市役所から、こういう制度をつくりましたということで案内が行く形なのか。
今回のマイクロチップ制度につきましては、動物の不適切な取扱いを防止すると、虐待や飼育放棄、遺棄、それから盗難などを防止するとともに、放浪犬や放浪猫の所有者の特定を迅速化するという目的で導入されたものでございます。
制度的には、障害分野であれば就労継続支援事業であったり、また生活困窮分野であれば就労準備事業とかがこの事業に該当するかと考えます。
ただいま職員の表彰制度についてお話がありましたが、前回は２人だったですかね。